東京｜社会インフラ事業の官公庁向け営業※数億規模の案件・世界160か国で事業展開／フレックス

【企業名】

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社

【職種名】

東京｜社会インフラ事業の官公庁向け営業※数億規模の案件・世界160か国で事業展開／フレックス

【仕事内容(概要)】

東京｜社会インフラ事業の官公庁向け営業※数億規模の案件・世界160か国で事業展開／フレックス

【具体的な仕事内容】

～官公庁出身・同業界での土木知識があれば営業未経験でも応募可◎／社会インフラを支える提案に挑戦！業界最大手で専門性を磨ける～

■業務内容：

・国や自治体などの官公庁および民間企業に向けて、社会インフラや都市空間に関する提案営業をお任せします。

・河川・道路・防災・環境修復・地域計画など、公共性の高いプロジェクトに携わり、街づくりや社会課題解決に貢献できるポジションです。

※業界知識を活かせる方であれば、営業未経験でも活躍可！

※お客様のニーズをキャッチし、社内のリソースを活用して価値提供することが重要なため、難易度は高いですが社会貢献性は非常に大きいです！

■業務詳細：

・情報収集～ニーズの深堀・提案・見積作成～入札対応～受注後のフォロー（顧客満足度の確認）が一連の流れとなります。単なる外回りではなく、提案書作成や社内の技術部門との連携が重要な役割です。

＜将来的には＞

官公庁案件に加え、民間マーケットや官民連携（PPP/PFI）など新しい領域にも挑戦ができます。

■組織構成／教育体制

・OJTをベースに現場を学んでいただき、徐々に主担当として案件をお任せします。まずは社内で業務の流れを習得し、ゆくゆくはプロポーザル対応や新規開拓にも関わっていただきます。

■評価制度

期初に上司と目標設定を行い、業績だけではなく技術提案の内容、関係者との連携といった定性面も含めて総合的に評価します。

■働き方：

・リモートワーク併用可（週2回程）

・フレックス制度も柔軟に利用可

・残業月30時間程度

・入社後地域限定コースの選択可

■業務魅力：

◎社会を動かす提案に関われる

防災・都市再開発など公共性の高いプロジェクトで、営業の一言が街の未来を左右するスケール感を味わえます。

◎幅広い事業を武器に総合提案ができる

日本工営グループのインフラ事業・エネルギー・都市空間を横断し、顧客の課題に応じて、研究開発や技術者の知見を束ねたワンストップ提案が可能です。

■配属：

・日本工営株式会社へ出向（各支店）

・本社：東京都千代田区麹町5-4

・建設コンサルタント業

変更の範囲：会社の定める業務

【対象となる方(概要)】

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

【対象となる方(詳細)】

＜応募資格/応募条件＞

■必須条件：

自動車免許と合わせて下記いずれかのご経験

・法人営業経験をお持ちの方（異業界経験でも可）

・官公庁向けの営業経験をお持ちの方

■歓迎条件：

・官公庁に対する入札案件の営業経験をお持ちの方

・民間企業に対する営業経験をお持ちの方

【勤務地】

＜勤務地詳細＞

本社

住所：東京都千代田区麹町5-4

受動喫煙対策：屋内全面禁煙

変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

【アクセス】

＜転勤＞

当面なし

初任地に本社を想定（希望考慮）、東京での研修あり。

総合職での採用となる為、将来的には制度上全国転勤の可能性はあり。

＜在宅勤務・リモートワーク＞

相談可（週2日リモート）

【住所設定】

本社／東京都千代田区麹町5-4　[最寄り駅]麹町駅

【勤務時間】

＜労働時間区分＞

フレックスタイム制

コアタイム：10:00～15:00

休憩時間：60分

時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞

9:00～17:30

【就業時間補足】

＜その他就業時間補足＞

※上記は標準的な勤務時間の一例です。

【雇用形態】

正社員

【期間】

＜雇用形態補足＞

期間の定め：無

■業務の変更の範囲：会社の定める業務

＜試用期間＞

4ヶ月

試用期間中の条件面に変更はありません。

【給与】

＜予定年収＞

500万円～900万円

＜賃金形態＞

月給制

補足事項なし

＜賃金内訳＞

月額（基本給）：260,000円～380,000円

＜月給＞

260,000円～380,000円

＜昇給有無＞

有

＜残業手当＞

有

＜給与補足＞

※給与詳細は、年齢・ご経験を考慮して決定します。

■昇給：年1回（4月）

■賞与：年2回（6月、12月）※過去実績4ヶ月分

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【待遇・福利厚生　各種制度】

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞

通勤手当：全額支給※当社規定に基づく

家族手当：補足事項なし

住宅手当：補足事項なし

寮社宅：独身寮・社宅完備※当社規定に基づく

社会保険：社会保険完備

厚生年金基金：補足事項なし

退職金制度：補足事項なし

＜定年＞

60歳

＜教育制度・資格補助補足＞

■階層別研修：個人のキャリアステージに合わせた論理的思考トレーニング、リーダーシップ研修、マネジメント研修 等

■公的資格取得支援：技術士セミナーとして、有資格者によるマンツーマン指導 等

＜その他補足＞

■海外勤務手当、出張手当

■財形貯蓄制度、持株会制度、住宅融資制度

■福利厚生パッケージサービス、保養所

■各種サークル活動

■日本工営グループ健康保険組合

■子育て支援：フレックス活用、育児休業制度（満3歳未満）、子の看護・介護休暇取得制度、育児・出産による退職者再雇用制度、託児所の設置

【休日・休暇 その他】

完全週休2日制（休日は土日祝日）

年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）

年間休日日数125日

年末年始休暇、慶弔等特別休暇、年次有給休暇（初年度10日、最大20日※入社月に応じて入社時に付与）、半日休暇、特別保存休暇、リフレッシュ休暇、配偶者出産時特別休暇、子の看護休暇（年5日※有給）

【事業概要】

■企業概要

ID&E（Integrated Design & Engineering Holdings Co.,Ltd.）グループは、幅広い事業分野による総合的な社会開発、地球規模のネットワークによる世界各地での貢献、多様な人的資本による創発の推進など、その独自性を活かした事業を強力に推進するため、2023年7月、日本工営グループを再編して構成された企業グループです。

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社は、ID&Eグループの主要事業会社のひとつとして、グループの経営管理を担うべく発足いたしました。

当社のミッションは、この新たな枠組みの真価を発揮させ、ID&Eグループ全体として「世界をすみよくする」こと、そして、グループの企業価値を高めることです。

当社の主な役割は、ID&Eホールディングス（株）を核とするグループ全体のマネジメントならびにグループ各社への支援です。社内には、経営管理、業務受託、事業戦略推進、営業・地域経営、情報システム整備など多彩な機能があります。それぞれの専門性を活かすとともに総合力を発揮することにより、グループ内外の創発による新たな価値の創造を促進します。

同社は、主にID&Eグループへのサービス提供を行っています。

■事業内容：

経営管理等の事業（経理・人事・総務業務等の受託および代行、営業・地域戦略の立案・推進、その関連業務の受託および代行、技術・IT・人財戦略の立案・推進、その関連業務の受託および代行等）

■制度面に関して

同社は、日本工営株式会社の企画管理部門が切り離される形で、２０２３年７月１日をもって分社化をして設立された企業でございます。

報酬制度や人事評価制度、働き方にまつわる制度面は日本工営株式会社時代と変わりませんので、ご安心をいただけますと幸いです。

■参考資料：

https://pdf.irpocket.com/C9161/BYER/ieBK/rB3w.pdf

【郵便番号】

1020083

【所在地】

東京都千代田区麹町5-4

【設立年 補足】

2023年4月

【従業員数】

388名

【市場】

非上場

【資本金】

100百万円

【HPリンク先】

https://www.n-koei.co.jp/businesspartners/