東京都生活文化局の事務職|主任級採用(地域活動推進)

仕事内容

雇用形態：契約社員
職種：その他教育/保育専門職、地方自治体職員、一般事務

地域活動や多文化共生の推進を通じて、誰もが安心して暮らせる東京を目指している『東京都生活文化局』。
今回は、日本語を母語としない子どもやその家族への支援体制づくり等を担う【都民生活部地域活動推進課】で、新たなメンバーを募集します。
行政・学校・NPO・地域団体など、多くの関係者と連携しながら、多文化共生社会の実現を支えるポジションです。

【具体的には】

• 多文化キッズコーディネーター事業の推進

区市町村への制度導入支援や補助金審査、事業運営を担当します。

• 研修の企画・運営

外国人支援人材の育成に向けた研修カリキュラムの企画や講師選定、区市町村との調整などを行います。

• 調査・ヒアリング

区市町村へのヒアリングや取組事例の収集・分析を行い、より良い支援体制づくりにつなげます。

• 災害時等における外国人支援体制の整備

災害時外国人支援に関する研修や語学ボランティア育成などを行います。

お任せするのは、日本語を母語としない子どもたちが安心して学び、生活できる環境づくりを支える仕事です。
区市町村や学校、NPOなど様々な関係者と連携しながら、研修企画や制度運営、補助金審査など幅広い業務を担当。
また、災害時における被災外国人への支援体制を整備するため、在住外国人に向けた防災知識の普及啓発に係る取組や、語学ボランティア向けの研修企画等も担当していただきます。

企画した研修を実施して終わりではなく、現場の声を取り入れながら改善を重ね、より実効性のある支援制度へ育てていくことも重要な役割です。
行政の立場から、多文化共生社会の実現に貢献できる、大きなやりがいのある仕事です。

【入社後の流れ】
入局後は、現在実施している事業内容や制度の仕組みを学ぶところからスタート。
先輩職員と一緒に研修運営や区市町村との調整業務を経験し、徐々に担当業務をお任せしていきます。
行政での勤務経験がない方も、業務の流れを丁寧にフォローしますので安心してスタートできます。

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日本語を母語としない子供への支援に係る業務経験、人材育成や制度運営の経験を活かし、東京の多文化共生を支える仕事に挑戦しませんか。
行政だからこそ実現できるスケールで、子どもたちや地域社会の未来につながる仕組みづくりに携われます。
社会的意義の大きなフィールドで、新たな一歩を踏み出してみませんか。

【働きやすさも充実】

• 年間休日125日
• 完全週休2日制（土日祝休み）
• 有給休暇20日付与
• 実働7時間45分
• 育児・介護休暇制度充実
• 住宅手当・扶養手当あり

都民の暮らしを支える仕事だからこそ、職員自身も安心して働き続けられる環境を整えています。
ワークライフバランスを大切にしながら、腰を据えてキャリアを築けます。

『東京都生活文化局』について

東京都生活文化局は、地域活動の支援や多文化共生、消費生活、文化振興など、都民一人ひとりの暮らしに密接に関わる行政サービスを担っています。
今回募集する都民生活部地域活動推進課では、日本語を母語としない子どもやその保護者が安心して生活・学習できるよう、区市町村や学校、地域団体、NPOなどと連携しながら支援体制の整備を推進しています。
また、災害時の外国人支援や外国人支援人材の育成など、多文化共生社会の実現に向けた様々な事業を展開。
行政だからこそ実現できる広いフィールドで、東京の未来につながる仕組みづくりに携われることが、この仕事ならではの魅力です。

求めている人材

※行政での勤務経験は問いません

【必須条件】

• 民間企業等において、以下①から③に掲げる業務経験を有し、その通算経験年数が、学歴区分に応じた年数以上あること。

なお、③に掲げる業務経験を１年以上有するとともに、①又は②のいずれかの経験を有すること。

①多文化共生・国際交流に係る事業
②外国人支援に係る人材育成または制度構築・運用を通じたマネジメント
③日本語を母語としない子供への支援に係る業務経験
（例：外国人家族を対象とした日本語・学習支援、相談対応、情報提供又は生活支援に関する直接的支援経験若しくはこれらに付随する補助金交付等の間接的支援経験）

※必要な実務経験年数（民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員としての従事経験年数に限る）

• 大学・大学院卒：5年以上
• 短大・高専・専門卒：7年以上
• 高校卒：9年以上

【歓迎条件】

• 国際交流協会等で多文化共生事業に携わった経験
• PMP・CAPMなどプロジェクトマネジメント資格をお持ちの方
• 簿記2級・FP資格をお持ちの方

勤務時間詳細

実働時間：1日あたり7時間45分
平均勤務日数：1ヶ月あたり20日

9:00～17:45（実働7時間45分／休憩1時間）
※7時～11時までの時差出勤制度有

契約更新期間：【任期】令和9年2月1日から令10年3月31日まで
※業務の状況等により、5年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。

休日休暇

完全週休2日制（土日）、祝日

【年間休日】
125日
（2026年1月～12月の休日数です。）

【休暇制度】

• 年次有給休暇（20日／2月採用の場合は18日付与）
• 夏季休暇
• 慶弔休暇
• 介護休暇
• 病気休暇
• 災害休暇
• 健康管理休暇
• 育児休業 など

勤務地

〒1638001東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎19階南側

交通・アクセス

都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」より徒歩約1分、JR「新宿駅」西口より徒歩約10分

給与詳細

※基本給・一律手当の総額

基本給：月給 27万円 〜

固定残業代：なし

【一律手当】
全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：なし
全員に一律で支払われるその他手当金額：あり
1ヶ月あたり5万4000円 〜

※初任給は経験等を考慮し決定

• 一律手当の詳細

・地域手当

• 各種手当（別途支給）

・通勤手当
・時間外手当
・扶養手当
・住宅手当
・期末・勤勉手当 など

• 昇給

・年1回（4月）

試用・研修期間：6ヶ月～最長1年
試用・研修期間の条件：本採用と同じ

待遇・福利厚生

【社会保険】
健康保険、厚生年金保険、労災保険
※適用されない社会保険がある理由：本求人は地方公務員（一般任期付職員）としての採用のため、雇用保険は法令に基づき適用除外となります。

【福利厚生】

• 東京都職員共済組合加入
• 出産・育児支援制度（託児所完備）
• 財形貯蓄制度

職場環境

学校や区市町村、NPOなど多様な関係者と協力しながら事業を推進するため、企画力や調整力を存分に発揮できます。
行政での経験はもちろん、多文化共生分野の専門性やプロジェクト推進力も身につき、今後のキャリアに活かせる環境です。

選考プロセス

下記URL内「都民生活部地域活動推進課」の選考案内で受験資格等をご確認いただき、
必要書類をご準備の上、選考案内に記載の提出先までご送付ください。
【URL】
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/recruitment/0000001798

【必要書類】
（1）一般任期付職員申込書
（2）職務経験調書
（3）小論文

【受付期間】
令和8年10月19日（月）～令和8年11月9日（月）17時

【選考プロセス】

• STEP1：第1次選考（書類選考）

※第1次選考結果通知日：令和8年11月18日（水）まで
※結果は応募者全員にご連絡いたします。
※令和8年11月18日（水）までに連絡がない場合はお問い合わせください。

• STEP2：第2次選考（個別面接）

※実施日：令和8年11月20日（金）～令8年11月26日（木）
※会場：東京都庁第一本庁舎

• STEP3：内定

※最終結果通知日：令和8年12月上旬