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【立川】パラリーガル(法律事務)◆一般民事の事件処理・管理等/新設支店立ち上げを担う/残業0~10H
2 months ago
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Important information
Contract type:
Permanent
Location:
Tokyo, Japan
Work mode:
Onsite
Published on:
19 August 2026
What they need
【企業名】
弁護士法人 東京新宿法律事務所
【職種名】
【立川】パラリーガル(法律事務)◆一般民事の事件処理・管理等/新設支店立ち上げを担う/残業0~10H
【仕事内容(概要)】
【立川】パラリーガル(法律事務)◆一般民事の事件処理・管理等/新設支店立ち上げを担う/残業0~10H
【具体的な仕事内容】
◆2013年に弁護士法人化・以降急成長中/全国の法律事務所でもトップクラスに多い20名以上の弁護士が所属/残業平均0~10H/年休120日/土日祝休み/サポート体制充実
2027年1月にオープン予定の立川支店(立川駅周辺)にて、新拠点立ち上げ時のパラリーガルをお任せいたします。
■業務内容
・一般事件の事件処理、事件管理
・一般事件の精算処理
・弁護士のスケジュール管理
・上記業務に関連したマニュアルの作成/資料作成
・後輩社員、派遣社員の採用、育成
・来客対応
・その他、経理関係、庶務関係などの業務
※一般民事を全般的に取り扱っておりますが、その中でも相続案件が多いことが特徴です。その他。労働問題・交通事故・離婚等、幅広い案件を取り扱っております。
■入社後の流れ
まずは、本店(新宿)でシステムの使用方法や事件処理の流れを学んでもらいます。その後立川支店に異動し、支店のパラリーガルスタッフとして経験を積んでいただき、将来的には事務長として立川支店の運営をお任せ致します。
■組織構成
・弁護士1名
→開設後の支店運営状況によっては、弁護士・事務員共に増員の可能性もございます。
■働き方
・土日休み/残業0~10時間程度
■やりがい
一定規模の法律事務所でパラリーガルとしての専門性を磨いて頂けます。併せて、本ポジションは新規開設支店のオープニングスタッフとなりますので、自主性を持ちながらご就業頂くことが可能です。
また、人事評価制度を基に納得感のある評価がなされますので、日々の業務や行動を定期的に振り返って頂きながら、確かな目的意識・成長実感を感じて頂ける環境です。
■弁護士法人東京新宿法律事務所について
東京新宿法律事務所は2009年4月に開設し、2013年1月には弁護士法人化しました。開設以降、依頼者にとって最適なリーガルサービスを提供できる体制を整えるために、弁護士・事務職員を徐々に増員。これまで主に、遺言・相続、交通事故、債務整理、残業代請求などの個人の方の抱える法律問題を取り扱ってきました。
また、当事務所の平均年齢は30代中頃で、弁護士と事務員の年齢差があまりないことも特徴です。こういった環境も起因し、コミュニケーションが図りやすい風土が醸成されています。
変更の範囲:会社の定める業務
【対象となる方(概要)】
学歴不問
【対象となる方(詳細)】
<応募資格/応募条件>
■必須条件【以下いずれか】
・法律事務所での3年以上の経験
・相続業務の経験
■歓迎条件:
・マネジメントの経験
【勤務地】
<勤務地詳細>
立川支店
住所:東京都立川市
受動喫煙対策:敷地内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所
【アクセス】
<転勤>
無
【勤務時間】
<勤務時間>
9:30~18:30 (所定労働時間:8時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
【就業時間補足】
<その他就業時間補足>
残業:0~10時間程度
【雇用形態】
正社員
【期間】
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
3ヶ月
試用期間中も待遇に変動はありません。
【給与】
<予定年収>
400万円~489万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):250,000円~272,000円
<月給>
250,000円~272,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
※給与詳細は、経験やスキルを考慮のうえ決定します。
■賞与:年2回
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
【待遇・福利厚生 各種制度】
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:事務所規定に基づき支給
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
<育休取得実績>
有
<教育制度・資格補助補足>
■OJT
■社内外研修
■資格取得お祝金制度
<その他補足>
■イベント制度※自由参加
■部活動制度※自由参加
■永年勤続表彰制度
■法人向け福利厚生サービス(映画館やフィットネスジムを会員価格でご利用いただけます。)
【休日・休暇 その他】
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日~10日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日
※イベント等で土日祝に出社すること有り
■年末年始休暇(6日)
■育児休暇(一定期間以上勤務者)
■リフレッシュ休暇(5日)
■有給休暇(入社半年経過後付与)
【事業概要】
■事業内容:
弁護士による法律サービスを提供しています。
一般個人・消費者をご依頼者さまとする法律業務を行っています。
■サービス内容:
一般個人・消費者を依頼者とする様々なご相談に対応しています。
東京新宿法律事務所には28名の弁護士が在籍しており、ご依頼者さまの立場や希望に沿った最適な法律サービスを提供しています。
「遺言・相続」、「離婚問題」、「労働問題」、「交通事故」、「刑事事件」、「借金問題」などの一般個人・消費者をご依頼者さまとする法律業務を行っています。
■ 事務所メッセージ
~えがおでいよう。~
東京新宿法律事務所は2009年4月に開設し、2013年2月に弁護士法人化しました。
遺言・相続、離婚、労働、交通事故、借金など、個人の方が抱える法律問題を中心に、ご依頼の数は4万件を超えております。
もしものときは、思いがけなくやってきます。
困難に直面した方と真摯に向き合い、想いを受け止めてあげたい。
そして、えがおで毎日を過ごせるように、チカラになりたい。
私たちは、法律サービスの提供を通じて、えがおが溢れる、より良い未来へ向かう道標になりたいと考えています。
【郵便番号】
1630246
【所在地】
東京都新宿区西新宿2-6-1
【ビル名等】
新宿住友ビル46F
【設立年 補足】
2009年4月
【従業員数】
140名
【市場】
非上場
【HPリンク先】
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