総務課長候補/株主総会対応をお任せ/創業120年/インフラを支える老舗プラントメーカー/総務

応募資格について

【必須資格・経験】
・株主総会対応経験
・マネジメント経験

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仕事内容

総務課長候補【株主総会対応をお任せ／創業120年／インフラを支える老舗プラントメーカー】
【仕事内容】
プレイングマネージャーとして、株主総会・取締役会などの重要会議体の企画・運営を中心にお任せします。
・株主総会・取締役会の運営および株式事務
・社内規程の整備・改定、グループ会社の規程・業務ルールの見直しや統一に向けた調整
・マネジメント、メンバーの業務管理・育成

現在、これらの業務は部長とメンバー3名で担っているため、まずは部長から業務を引き継ぎ、実務の主担当として推進いただく予定です。
また事業統合やグループ拡大に伴い、各社の規程整備や業務ルールの統一など、グループ会社との調整業務も増えている状況です。こうした経営統合を見据えた業務整理やガバナンス強化は現在部長が中心となって進めているため、本ポジションにはその補佐役として、既存の規程や業務ルールを確認し、規程の改定や運用方法のすり合わせを進めていただくことを期待しています。

＜経験に応じてお任せする業務＞
・BCP・防災対策の企画・推進
・オフィス移転・レイアウト変更、契約管理
・コンプライアンス・リスク管理業務

株主総会対応を担うメンバー3名のうち、1名は経験豊富なベテラン社員です。部長からの引き継ぎも受けられるため、周囲のサポートを受けながら安心して業務をスタートできる環境です。

【将来的に従事する可能性のある仕事内容】
同社業務全般

【所属部署情報】
総務部への配属予定です。

・総務部長／50代後半

• 募集ポジション

・メンバー13名
【雇用形態】
正社員
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待遇面(給与・福利厚生など)

【年収・給与】
年収：800～880 万円月給制基本給：380000円～500000円 月給：380000円～500000円 残業代：全額支給管理監督者としての採用になった場合、残業代支給対象外です。通勤手当：あり 実費支給(上限なし)賞与：あり 年2回昇給：あり 年1回（4月）
【待遇・福利厚生】
フリーアドレス、服装自由、従業員表彰、24時間健康相談、寮、社員持株会制度、介護・育児休業制度、契約保養所、退職金制度、退職年金制度(確定給付年金・確定拠出年金)、財形貯蓄ほか

【勤務地】
勤務地住所：【東京本社】東京都中央区晴海３－５－１
アクセス：都営大江戸線「勝どき駅」から徒歩8分

＜リモートワーク＞
一部リモートOK（出社要）
週1～2日
リモートワークの利用は業務状況等でも変動するため、詳細は選考を通してお伝えします。

＜将来的に勤務する可能性のある場所＞
本社および全ての支社、営業所

＜受動喫煙防止策＞
敷地内全面禁煙
【勤務時間】
固定労働時間制 所定勤務時間：08:30～17:05 実働時間：7時間35分 休憩時間：1時間 月平均残業時間：20時間～25時間
【休日休暇】
【年間休日】125日
【休日内訳】 完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,産前・産後休暇,年末年始休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇
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選考について

【選考プロセス】
面接3回 （適性検査 あり）
一次面接二次面接最終面接（一次面接はWEB実施相談可能ですが、可能な限り対面実施です）
※選考フローは変動する可能性がございます。

会社情報

【事業内容・会社の特長】
同社は、1905年の創業以来120年以上にわたり、産業の基盤となる装置・プラント設備や、日常生活に欠かせない上下水道設備、さらには環境保全設備など、常に社会とそこに暮らす人々の想いに「技術」をもって応えてきました。

「汚泥の月島」として、汚泥の無害化・原料化処理分野では高い技術を誇りトップクラスの実績を持っています。
「燃料エネルギー循環型社会の実現」を目指し、下水汚泥処理設備から排出される汚泥を炭化させバイオマス燃料として有効活用する汚泥燃料化設備や、消化ガスを利用したFIT発電設備などの技術が集結しています。

月島ホールディングスグループは、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」という企業理念のもと、これまでの技術をより進化させていきます。また、世界的な流れである地球温暖化防止のために環境技術で世界に貢献していきます。
【募集背景】
組織強化のための増員募集です。
2023年のホールディングス体制への移行や、来年4月に予定している三菱化工機社との経営統合を控え、グループ全体のガバナンス強化が求められています。現在は部長1名、メンバー13名の体制で対応していますが株主総会対応などの実務も部長が担っており、負荷が高まっている状況です。そこで、新たに課長を迎え、株主総会対応などの業務を引き継ぐことで、部長がマネジメントやガバナンス強化に注力できる体制を整えたいと考えています。
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