勤務形態 【正規】一般

職務内容

WEB面接実施中です。

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Hondaのグローバル事業に関わる法規制に対し、法規情報の収集・分析・周知・渉外を一貫してリードするポジションです。特に、EVを中心とした技術の進化、グリーンディールをはじめとする環境政策の加速、そしてグローバリゼーションの進展に伴い、従来の安全・環境法規にとどまらず、法規業務のカバレッジをより広範囲に拡大する必要があります。

本ポジションでは、法規情報の収集・分析・社内展開にとどまらず、事業戦略や開発と連動しながら、「どのように社会へ実装するか」「どのようなルールがあるべきか」を主体的に描き、社内外を巻き込みながら実現していきます。

Hondaの法規領域における旗振り役として、社内の適法性を高めるとともに、業界・社会に対しても影響力を発揮していく役割を担っていただきます。

【具体的には】

• 法規対応・渉外活動

・国内外の法規情報・業界動向のタイムリーかつ網羅的な収集

・設計・開発・認証・物流・リサイクル等の関連部門への法規情報の分析・共有

・将来を見据えた法規渉外活動・法規予測とその事業への影響分析

・国や業界団体等との渉外を通じた法規制の方向性への働きかけ

• 社内統制・DX推進

・システムを軸とした業務統制・情報連携プロセスの構築と対外調整

・部署横断での業務改善・DX視点での業務変革の推進

・バックキャスト思考による「あるべき姿」からの業務再設計

・課内の若手管理職やメンバーと連携した目標達成へのマネジメント

※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合がございます。

【やりがい・魅力】

■ルールを“適用する側”ではなく、“創る側”へ

まだルールが定まっていない新技術領域において、事業として成立させるための条件やルールそのものを検討・設計していきます

■最先端技術×社会実装の最前線

様々な新技術に触れながら、それらをどのように社会に実装していくかを法規の観点からリードします。技術・ビジネス・制度が交差するダイナミックな領域です。

■Hondaの“法規の旗振り役”としての影響力

社内の各部門を横断して意思決定をリードするだけでなく、業界団体や当局との対話・交渉を通じて、法規制の方向性そのものに働きかけることができます。

■0→1で業務・仕組みを創る経験

新法規への対応に伴い、業務プロセスや社内統制の仕組み自体をゼロから設計・構築していくフェーズです。既存の枠にとらわれず、主体的に業務を創り上げることができます。

職場環境 様々なバックグラウンドの人間がおり、中途入社の社員も多く、相談しやすい雰囲気です。

例）文系出身、Honda運動部出身など

主体性のある提案を尊重し、異業種出身の方でも活躍できる場を提供する環境が整っています。

応募条件 【求める経験・スキル】

下記いずれかの経験や素養をお持ちの方

※経験や専門技術よりも、業務を推進するうえでの基礎的な能力を重視します。

• 自ら課題を設定し、状況を変えるために主体的に行動できる力
• 周囲を巻き込みながら課題解決を推進した経験
• 関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら、企画・運営を推進できる能力
• 新しい技術や変化に対する高い関心・好奇心

【歓迎する経験・スキル】

以下に該当される方は、特に歓迎いたします。

• 品質関連業務のご経験
• 自動車業界での業務経験

【求める人物像】

• Hondaフィロソフィーに共感いただける方
• 論理的かつ柔軟な考え方で課題に取り組める方
• 開発系部門や戦略部門等、部門を超えたコミュニケーションができる方
• 既存のシステムや仕組みを改善・最適化するソリューションを提案できる方

メディア記事 ◆Hondaの社風・働き方

・ Hondaフィロソフィーとは

・ 仕事も育児も、しなやかに強く。Hondaで輝くワーキングマザー

・ 経験者と妻、そして上司が語る、男性の育児休職のススメ

・ 仕事と育児の両立実現に向けた軌跡

◆参考リンク

・ キャリア採用募集職種一覧

・ Me and Honda,Career Hondaの人＝原動力を伝える

待遇 Hondaの福利厚生制度は「自助努力と相互扶助」を原則とし、

安心して生活でき、仕事に集中できる環境をつくることを目的にしており、

社員一人ひとりの多様なライフスタイルを支えています。

■想定年収

570万円～1,040万円（時間外勤務手当30時間/月含む）

※給与は経験・能力を考慮の上決定します。

■福利厚生（受動喫煙防止措置含む）について詳しくは こちら をご覧ください

勤務地

• 本田技研工業株式会社 栃木県芳賀郡芳賀町芳賀台52-1

※上記は初任地となります。

※その後は、国内および海外事業所への異動の可能性があります。

※業務上の事情により国内外の事業所(子会社及び関連会社を含む)への異動、または出向・派遣を命じる場合があります。