【東京】不動産部期中管理/不動産投資アセットマネジメント 住宅306

【東京】不動産部＜ＡＭ事業立上げ＞期中管理／不動産投資アセットマネジメント 住宅306

職種

営業

雇用形態

正社員

募集背景

• 事業領域拡大のため、総合デベロッパーとして発進！5ヵ年計画で1,000億円の投資を目指します！
• 2025年4月より事業を開始！事業拡大・組織体制の構築のため、経験を活かし幅広くご活躍頂けます。

部署の概要

• 募集部署

住宅カンパニー レジデンシャル事業統括部 不動産部 アセット事業推進室（所属人数：7名）

仕事内容・テーマ

2025年AM事業を立ち上げ、事業も順調に伸長。今回、アセットマネージャーとして不動産運用(期中管理)をお任せします。

主に住宅アセットを中心とした期中管理業務よりスタート頂き、将来的にオフィス・ホテル・商業施設など他アセットにも携わって頂く事を想定。

• PM会社マネジメント（リーシング・運営改善・KPI管理）
• 予算策定、実績管理、NOI最大化施策立案
• 修繕計画・バリューアップ施策検討
• 投資家向けレポーティング
• アセット運営戦略立案 他

職種：不動産期中アセットマネジメント

応募資格

• 必須要件（Must）

※以下いずれか or 複数のご経験

・物件規模10億以上の期中運用

・賃貸住宅アセットの運用経験

・PM会社との折衝経験

・ファンド・REITでのAM経験

• 歓迎要件（Want）

・住宅以外（オフィス・ホテル・商業等）の運用経験

・売却・SPC組成、運用管理、リファイナンス経験

・宅地建物取引士

【当業務について】

賃貸住宅の投資から開始し、現在グループの保有アセットなど国内主要都市で開発(10億～100億円程度)の運用を職域広く展開。

個々が業務に向き合えるよう、働き方も柔軟に対応している事も、魅力の一つです！

部署からのメッセージ

当社が目指していることは単なる事業多角化ではなく、企業構造そのものを“住宅メーカーから総合不動産企業”へと進化させるための戦略的転換です。

当社はインフラ資材（水道管・舗装材・断熱材など）を開発・製造しており、「素材住宅街運用」までの垂直統合モデルを持ち、化学・医療・環境インフラなど複数事業を持つ東証プライム上場企業です。

この安定した基盤・信用力や、これまでの事業シナジーを活かし、不動産アセットマネジメントの分野においてリーディングカンパニーを目指していきます。

《当社について:設立から70年以上となる化学メーカー「積水化学」》

• 1947年3月、当時の日本において夢の新素材として注目されていた“プラスチック”の総合的事業化を目指して設立しました。

以来、テープやポリバケツ等の日常品をはじめ、パイプや雨どい等のインフラを支える資材、エレクトロニクスや輸送機器向けの高機能素材、更には戸建住宅等の製品を市場に送り出し、業容を拡大してきました。

• 「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域において、3つのカンパニー（事業体）とメディカル、コーポレートで事業を展開しています。長期ビジョン「Vision 2030」では、「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げ、4つのドメインを中心に、イノベーションを創出し、サステナブルな社会の実現に向けた“未来につづく安心”を創造を目指します。

《その他》

管理監督者として採用の可能性がございます。（その場合、残業代の支給はなし）

労働条件

• 勤務地

東京都港区虎ノ門２丁目１０－４オークラプレステージタワー

• 勤務形態

・無期雇用（65歳定年制/60歳役職定年）

• 就業時間

・9:00～17:30（うち12:00～13:00休憩）

・フレックス勤務制度あり（コアタイムなし/清算期間＝1ヶ月）

・在宅勤務制度あり

• 休日/休暇

・年間休日125日（休日：土曜、日曜、祝日、GW、夏期、年末年始）

・年次有給休暇（初年度3～15日/入社月による、2年目18日、3年目19日、4年目～20日）

※年次有給休暇は試用期間満了後に付与

・積立年休制度

※失効する年次有給休暇のうち年間総計40日を上限に積立可

※私傷病、介護、ボランティア、看護、不妊治療等特定目的にのみ利用可能

・その他休暇制度

※忌引休、結婚休、転勤休、ファミリー休暇、リフレッシュ休暇等

• 試用期間

・あり（2ヶ月/労働条件の変更なし）

• 想定年収イメージ

想定年収 900万円～1,200万円

月給制 月給 450,000円～

・上記年収は参考年収であり選考の結果により前後する可能性があります

• 受動喫煙対策

・就業場所原則禁煙（分煙）

• その他福利厚生制度

・財形貯蓄制度、持株会、グループ団体保険等、スケールメリットを活かした各種制度

・カフェテリアプラン、会員制福利厚生サービス等の従業員本人の選択に基づく福利厚生制度

• 備考

・職種の変更の範囲 ：会社の定める業務

・勤務地の変更の範囲：就業規則で定める場所