経理決算担当

• 【充実の休日制度】

完全週休2日制（土日）の年間休日120日以上、有給休暇20日・初年度15日・最高40日まで積立可 さらに半日・時間単位で休日取得可能。 テレワーク・在宅勤務は始めとして、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務等が可能。 総務省実施の「テレワーク先駆者百選」に選定。

• 【独身寮制度・若年層住宅補填手当】

様々な家賃補助制度により、新生活をサポートします 【独身寮制度】 30歳未満の方は家賃のうち月額５万円を会社が負担します。 【若年層住宅補填手当】 30歳未満の既婚者には月額5万円、35歳未満の既婚者には月額２万５千円の住宅補填手当を支給します。

• 【ジョブローテーション】

今回の募集は3~4年ごとにジョブローテーションのある「総合職(コーポレートスタッフ)」での採用です。 財務部で経験を積んでいただいたあとは、財務系・人事系・法務系など幅広い分野で 活躍いただくことを想定しております。

求人カテゴリー

コーポレートスタッフ

給与情報

月額：300,000円 ~ 400,000円 経験・能力・前職の給与等を総合し決定。給与額・給与体系応相談可。

雇用形態

正社員

仕事内容

グループ連結会社140社の連結決算及び会計処理の対応となります。また税務担当として法人税などの
税金計算や納付、税務調査対応を担当いただきます。決算月は3月、経理税務の繁忙期は4月・7月・10月・1月です。

勤務時間

始業：9 時00 分、終業：17 時30 分 （うち休憩１時間）
・繁忙度に応じて時間外労働があります（月平均30時間ほど）。
※フレックスタイム制により変動する場合があります。

試用期間

3か月間(条件に変更はありません）

採用区分

総合職

職務内容

グループ連結会社140社の連結決算及び会計処理の対応となります。また税務担当として法人税などの
税金計算や納付、税務調査対応を担当いただきます。決算月は3月、経理税務の繁忙期は4月・7月・10月・1月です。

年収例

【想定年収】
6,000,000円 ~ 8,000,000円

【参考年収】
30歳・入社6年目・年収600万円
35歳・入社8年目・年収650万円
40歳・入社10年目・年収780万円

職務の魅力

• 【社内ツール】

経理ソフトは主にSAPやTOKIUMを使用、
チームのコミュニケーションツールは
MicrosoftTeamsなどで連携しています

• 【チーム環境・在宅】

配属になる財務部はおおよそ30名体制、
平均年齢は20代～40代が中心となります。
配属チームは経理決算担当となり、入社後は
およそ10名体制のチームで業務にあたります。
在宅OK・テレワーク導入の環境で
頻度としては週に2回ほどがテレワークです。

必須条件

単体もしくは連結決算業務経験者

歓迎条件

建設業経理士・日商簿記をお持ちの方
上場企業規模の決算業務経験
100社以上の連結決算業務経験
国際会計基準の知識

勤務時間

始業：9 時00 分、終業：17 時30 分 （うち休憩１時間）
※繁忙度に応じて時間外労働あり

選考フロー

【STEP 1】応募
エントリー登録をしていただきます。
Indeedからの応募の場合、履歴書と職務経歴書を指定のメールアドレスへお送りください。
【STEP 2】書類選考
ご提出いただいた書類をもとに、経歴や専門性等が当社の求める人物像とマッチしているかという観点で選考いたします。
【STEP 3】面接・適性検査
面接は2回実施し、専門性や人物像が当社の求める人材像とマッチしているかという観点で選考いたします。
適性検査では、応募職種にてパーソナリティを十分発揮できるかを確認いたします。
【STEP 4】内定

※面接とは別に職場見学、職場社員との座談会などを終業時間後に実施することも可能です。
※面接日・入社日は相談に応じますので、在職中の方もお気軽にご応募ください。
※応募から内定までは、最短で4週間程を予定しています。

勤務地

東京都渋谷区, 東京都大田区

賞与

年2回（6月・12月）

福利厚生

【保険】 社会保険完備
【諸手当】 時間外勤務手当、通勤費全額支給、職務手当、役職手当、家族手当、単身赴任手当、若年層住宅補填手当、育児休業早期復職支援手当ほか
【休暇】 有給休暇毎年20日付与（初年度は入社月により、4日～15日付与）
有休の積立制度あり（最高40日）
特別休暇あり（夏季特別休暇（8月13日～8月16日）、年末年始休暇（12月29日～1月3日）、結婚・忌引・出産・育児・看護・介護・治療・生理・転勤準備・ボランティア・リフレッシュ） ほか
【その他】 慶弔見舞金（結婚祝金・出生祝金・弔慰金）、退職金、財形貯蓄、資格取得報酬金、従業員持株会、クラブ活動補助、通信教育制度、エリア基幹職制度、テレワーク制度、フレックスタイム制度、厚生施設あり ほか