【日本橋】政策・渉外担当◆制度と現場の間で日本のサイバーセキュリティに貢献◆在宅勤務可／土日祝休

【企業名】

一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター

【職種名】

【日本橋】政策・渉外担当◆制度と現場の間で日本のサイバーセキュリティに貢献◆在宅勤務可／土日祝休

【仕事内容(概要)】

【日本橋】政策・渉外担当◆制度と現場の間で日本のサイバーセキュリティに貢献◆在宅勤務可／土日祝休

【具体的な仕事内容】

【官公庁での経験を活かし日本の情報セキュリティを守る／リモート相談可／年間休日122日・フレックスタイム制】

JPCERTコーディネーションセンターは、日本におけるサイバーインシデント対応の中核組織として、

技術的な対応だけでなく、制度・政策面からの環境整備にも関わっています。

今回の募集は、民間と国の間に立ち、サイバー事故対応をコントロールしながら、最終的に制度等へ反映する役割を担っていただきます。

民間企業・関係機関・国の間に入り、情報の整理・調整を行いながら「現場のリアル」を「国のルール」に変えていく仕事です。

■ミッション

サイバー対処能力強化法を始め、様々な法制度が変わる中において、制度と現場の間に生じるギャップを埋め、「実際に機能する制度」を改善していくことがミッションです。

単なる運用ではなく、制度そのものを動かす・進化させる役割を担います。

■業務内容

1. 国との調整・折衝

・関係省庁との定例会議

・制度運用・政策に関する意見調整

・各省庁の立場を踏まえた論点整理

2. インシデント起点の政策設計

・民間企業からのインシデント情報の整理

・官民間における情報共有に係る調整

※民間の信頼を損なわないバランス設計が重要です

3. 交通整理（全体コントロール）

・インシデント対応等における各行政機関の調整

4. 制度・法律への落とし込み

・政策テーマの調査・整理（例：脆弱性取扱い制度、情報共有活動等）

・制度設計・改善提案

・研究会／パブリックコメント対応

※現場の課題を“実装可能なルール”として形にします

■関わる相手

・経済産業省、内閣府、内閣官房（サイバー・安全保障関連部局）

・国の研究会・有識者会議の関係者

・業界団体・関係機関

・社内の各部門

■このポジションの魅力

・日本のサイバーセキュリティ体制の中核に関わることができます。

・複数省庁と直接連携できる稀有なポジションです。

・制度を「作る側」の知見やスキルを活かせます。

・非営利・中立組織ならではの公共性の高い業務です。

変更の範囲：会社の定める業務

【対象となる方(概要)】

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

【対象となる方(詳細)】

＜応募資格/応募条件＞

■必須要件　※以下いずれも該当する方

・中央省庁での業務経験者（出向や任期付き職員での勤務を含む）

・法制度に関する知見

■歓迎条件

・政策立案／制度設計の経験

・省庁・関係機関との折衝・調整経験

・安全保障／リスクマネジメント領域の知見

・サイバーセキュリティ領域への関心（※実務経験は不問）

【勤務地】

＜勤務地詳細＞

本社

住所：東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F

受動喫煙対策：屋内全面禁煙

変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

【アクセス】

＜転勤＞

当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞

相談可

【住所設定】

本社／東京都中央区日本橋本町4-4-2　[最寄り駅]新日本橋駅

【勤務時間】

＜労働時間区分＞

フレックスタイム制

コアタイム：11:00～16:00

休憩時間：60分

時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞

9:00～18:00

【就業時間補足】

＜その他就業時間補足＞

上記就業時間は標準的な勤務時間例

【雇用形態】

正社員

【期間】

＜雇用形態補足＞

期間の定め：無

＜試用期間＞

3ヶ月

試用期間中も待遇は変わりません。

【給与】

＜予定年収＞

600万円～900万円

＜賃金形態＞

年俸制

＜賃金内訳＞

年額（基本給）：6,000,000円～9,000,000円

＜月額＞

500,000円～750,000円（12分割）

＜昇給有無＞

有

＜残業手当＞

有

＜給与補足＞

※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。

■賞与：年2回（5月、11月）※過去度実積2.5ヶ月分

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【待遇・福利厚生　各種制度】

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞

通勤手当：補足事項なし

社会保険：■関東ITソフトウエア健康保険組合

＜育休取得実績＞

有

＜教育制度・資格補助補足＞

■OJT中心

■研究活動（学会参加、論文投稿）を奨励（参加費等のサポートあり）

＜その他補足＞

■確定拠出年金制度

■慶弔見舞金支給

■表彰制度

■育児休業

【休日・休暇 その他】

完全週休2日制（休日は土日祝日）

年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）

年間休日日数122日

年末年始、特別休暇（連続3日のクリエイティブ休暇）

有給休暇について：

有給休暇は着任時にも着任された月に応じた日数を付与いたします。

特別休暇は試用期間終了後(3か月後)に付与いたします。

【事業概要】

■ 概要：

JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。

■ 活動：

(1)「インシデント対応」：セキュリティインシデントの被害を最小限にするための対応業務。国内外の関連組織と連携し、インシデントに係わる報告の受付、対応支援等

(2)「脆弱性情報ハンドリング」：脆弱性情報の悪用や障害発生のリスクを最小限に食い止めるため、公表前の脆弱性関連情報を必要に応じて公開。調整機関として、一般公表前に脆弱性関連情報を製品開発者に連絡、対応 (パッチ、ワークアラウンド等の作成) を依頼。同時に、海外関係機関とも連携し、関連情報を全世界同時に公表する調整等。

(3)「インターネット定点観測システムの運用」：サイバー空間上にセンサーを分散配置し、セキュリティ上の脅威となるトラフィック（ワームの感染活動や弱点探索のためのスキャン等）の観測を行う、定点観測システム『TSUBAME』を運用。観測状況を定期的に公開し、注意喚起発行等を通じてネットワーク管理者やシステム管理者に向けてセキュリティ予防情報を提供。

(4)「早期警戒」：企業や組織のセキュリティリスク軽減を目的に、重要システムの運用者等に対し早期警戒情報の発信、サイバーセキュリティ演習実施サービスを提供。

セキュリティインシデントで使用される中心技術の分析、今後の傾向予測、有効な対策の研究・開発。また、企業や組織へ向け、セキュリティインシデントレスポンスチームの体制作りの支援等。

【郵便番号】

1030023

【所在地】

東京都中央区日本橋本町4-4-2

【ビル名等】

東山ビルディング8F

【設立年 補足】

2003年3月

【従業員数】

80名

【市場】

非上場

【平均年齢】

40歳

【HPリンク先】

http://www.jpcert.or.jp/