【港区／在宅可】土地利用や都市計画等に関する調査分析業務、事業支援等に関するコンサルタント

【企業名】

株式会社日本能率協会総合研究所

【職種名】

【港区／在宅可】土地利用や都市計画等に関する調査分析業務、事業支援等に関するコンサルタント

【仕事内容(概要)】

【港区／在宅可】土地利用や都市計画等に関する調査分析業務、事業支援等に関するコンサルタント

【具体的な仕事内容】

～在宅勤務可／行政向けにまちづくりや都市計画等に関わる企画・提案、事業の遂行をお任せ／社会貢献性◎／戦前から続く歴史あるシンクタンク～

地域政策研究部では、都市政策の他、地域づくり、産業振興、防災・減災まちづくり等を主要テーマとして、

国（国土交通省・内閣府・経済産業省・総務省）や地方公共団体 （都道府県・市区町村）の受託調査、コンサルティングを実施しています。

■業務内容

官公庁や地方自治体から公示される発注案件に対して、そのニーズをくみ取るところから具体的な企画、それに伴うリサーチ、提案まで一気通貫してご担当をいただきます。

・顧客へのヒアリング

・提案書作成、プレゼン

・アンケート調査、調査結果をもとにしたレポートの作成

・都市政策に関わる会議やセミナーの運営

・GISを使用した分析、作成　等

■業務の特徴

担当分野：都市政策（土地利用、公共空間の利活用、所有者不明土地、空き家・空き地対策、住環境整備　等）

■組織構成

・地域政策研究部は10人程度、20～50代メンバーで構成されております（平均年齢40歳前後）。

・都市政策、地域づくり等のテーマによって担当するメンバーが分かれています。本ポジションは主に都市政策に関わっていただくチームに配属の予定で現在2名のメンバーで構成されております。

■配属部署について

「知の提供・発信で社会をかえていく」ことを掲げ、社会・生活を豊かにすることに貢献することをミッションとし下記のような組織を目指しています。

◇社会課題を先取りし、政策や施策を提言・展開できる組織

・現状の問題・課題解決に加えて、将来課題を先取りしたテ-マを調査研究している

・受託調査に加えて、独自調査研究を含め社会に発信、議論の場づくり等を展開している

◇常に成長を志向する研究員と、その力を最大限発揮できる組織

・専門人材を獲得、専門家への育成(研究員の成長)を通じて、事業基盤が強固になっている

・社内外専門家等との共創を通じて、競争優位性を確立・持続している(社会課題の変化が激しく、多様化・複雑化していることへの必須の対応:対応能力の組織的向上)

◇課題解決等を通じて、快適で活力に満ちた、安心して暮らせる未来社会の実現に貢献している組織

変更の範囲：会社の定める業務

【対象となる方(概要)】

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

【対象となる方(詳細)】

＜応募資格/応募条件＞

■必須条件

・大学・大学院にて、建築・土木・都市計画関連の学科を卒業した方

・建築・土木・都市計画または不動産、測量設計業務等に関する事業者での実務経験を有する方

【勤務地】

＜勤務地詳細＞

本社

住所：東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5F

勤務地最寄駅：都営三田線／御成門駅

受動喫煙対策：屋内全面禁煙

変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

【アクセス】

＜転勤＞

当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞

相談可（週1日リモート・在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞

可

【住所設定】

本社／東京都港区芝公園3-1-22　[最寄り駅]御成門駅

【勤務時間】

＜労働時間区分＞

フレックスタイム制

コアタイム：11:00～15:00

フレキシブルタイム：7:00～11:00、15:00～22:00

休憩時間：60分

時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞

10:00～19:00

【雇用形態】

正社員

【期間】

＜雇用形態補足＞

期間の定め：無

＜試用期間＞

6ヶ月

試用期間中待遇に変更はありません。

【給与】

＜予定年収＞

550万円～730万円

＜賃金形態＞

月給制

＜賃金内訳＞

月額（基本給）：240,300円～342,300円

その他固定手当/月：53,000円

＜月給＞

293,300円～395,300円

＜昇給有無＞

有

＜残業手当＞

有

＜給与補足＞

※給与詳細は、年齢・経験を最大限考慮し、相談の上決定します。

■昇給：年1回

■賞与：年2回

■業績賞与あり（業績に応じ／平均2か月～3か月分程度目安）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【待遇・福利厚生　各種制度】

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞

通勤手当：非課税限度額まで

社会保険：補足事項なし

退職金制度：補足事項なし

＜定年＞

60歳

再雇用制度有　70歳まで

＜育休取得実績＞

有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞

OJT

当社規程に定める資格取得に関する奨励金制度

＜その他補足＞

社会保険完備、確定拠出年金制度、退職金制度、出産祝金・その他慶弔見舞金制度、短時間勤務制度、

採用時転居費用助成制度（上限あり）、クリエイト・リフレッシュホリデイ制度、

資格取得に関する奨励金制度、社員教育・育成支援策（年間5万円まで自己研鑽費用として助成）、

治療と仕事の両立支援制度、保存休暇制度、

リファラル（従業員紹介）奨励金制度、テレワーク勤務制度、定期健康診断・人間ドック（補助金あり）

任意労災保険、福利厚生倶楽部加入、東急ハーヴェストクラブ、四季倶楽部

【休日・休暇 その他】

完全週休2日制（休日は土日祝日）

年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）

年間休日日数124日

【休日】完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始（12/29～1/4）、創立記念日

【休暇】有給休暇（入社時最低10日付与）、 慶弔休暇、子の看護等休暇、介護休暇、ウェルネス休暇

【事業概要】

■事業内容：

日本能率協会グループは「経営革新の推進機関」として過去50年以上にわたり、マネジメント、リサーチ、コンサルティング、教育、情報支援、出版、システム開発など多くの領域で事業を展開しています。日本能率協会総合研究所は、日本能率協会グループのシンクタンクとして、官公庁・地方自治体、企業、 各種団体をクライアントとして、複雑多岐にわたる社会ニーズに対応した事業をおこなっています。 お客さまが必要とする、先端的かつ実践的、実用的な知識、知恵、ノウハウを提供することを強く意識し、表面的な情報提供にとどめず、お客さまの実情に即した適切な経営判断や行動、実践を促し、成果の実現につなげることを使命としている会社です。

■事業概要：

◇公共系調査・研究

中央省庁や地方公共団体などからの委託を受け、政策立案の支援・新しい政策提言に取り組んでいます。

交通・物流、地域振興・地域活性化、防災、福祉・医療、働き方改革、公共マネジメント、資源循環・廃棄物対策など幅広いテーマの調査・研究・コンサルティングを行います。

◇企業系調査・研究

企業が抱える経営・マーケティング課題を的確に解決するための支援や新しい時代に向けて、挑戦すべき企業革新のための調査・研究・コンサルティングを行います。

◇マーケティング・データ・バンク（情報提供サービス）

「ビジネスに使える情報」を1カ所に集約した我国最大級のビジネス情報提供サービスのスペシャリストが企業の情報収集、情報活用を広く支援する活動を行

います。

■当社の特徴：

3つの事業は、目的とするところは異なりますが、共通して、複雑化する社会・経済環境に応じ、お客さまが必要とする、先端的かつ実践的、実用的な知識、知恵、ノウハウを提供することを強く意識しています。表面的な情報提供にとどめず、お客さまの実情に即した適切な経営判断や行動、実践を促し、成果の実現につなげることが私たちの使命だと考えています。

常にお客さまに寄り添い考えること、また、どのような情報が必要でどのようにそれを解釈すればよいか、本質はどこにあるのか、「知」のプロとしての専門性を日々高めていくこと、それは時代が変わっても変わることがない、私たちが大事にしていることです。

【郵便番号】

1050011

【所在地】

東京都港区芝公園3-1-22

【ビル名等】

日本能率協会ビル5F

【設立年 補足】

1984年4月

【従業員数】

120名

【市場】

非上場

【資本金】

150百万円

【平均年齢】

42歳

【HPリンク先】

http://www.jmar.co.jp/