教授、准教授、講師又は助教(電気電子工学)　公募要項

令和８年 10 月９日

高知工業高等専門学校教員（電気電子工学）公募要項

本校は、技術や情報が急速に高度化・多様化する現代のダイナミックな変化に即応でき、幅広い分野

の知識・技術を融合・協働・相乗できる「ハイブリッド型人材」の育成を目指しています。

本校の教育方針に沿って教職員・地域と協働しながら教育・研究を進め、国際交流の場において活躍

できる人材を求めています。

１．募集人員 教授、准教授、講師又は助教 １名

２．所属学科 ソーシャルデザイン工学科

３．専門分野 電気電子工学・ものづくり技術関連分野

４．担当科目 電子回路（アナログ回路）系科目、通信・ネットワーク工学系または電子デバ

イス・電子機器系科目に関する講義・実験、専攻科を含む電気電子工学に関連

する科目 並びに 卒業研究・専攻科特別研究及び分野横断関連科目

５．応募資格 (1)上記の担当科目を教授できる方で、勤務に支障のない健康状態である方

(2)博士の学位を有する方又は取得見込みの方（修士の学位を有し、博士の学

位取得に意欲のある方を含む）

(3)学生指導（課外活動指導、寮生指導等）・学校運営に熱意を持って取り組め

る方、研究意欲のある方（「高知工業高等専門学校の教員が携わる主な校務

内容について」 （本校 HP 教職員募集ページ掲載）参照）

(4)学内の諸業務の遂行が可能な日本語運用能力を有する方

６．採用予定年月日 令和 9 年 3 月１日以降できるだけ早い日

７．任 期 任期なし

ただし、採用日において学位（博士）取得見込の場合は、採用日から３年間の

任期付きの助教採用とし、任期期間中に学位（博士）を取得した場合、審査の

後、期間の定めがない教員とする。

８．給 与 独立行政法人国立高等専門学校機構教職員給与規則による。

※本人の学歴、免許・資格、職歴経験年数等により決定

９．応募期限 令和９年１月７日（木）16：00 必着

10．選考方法 ＜第一次選考＞書類審査

＜第二次選考＞(1)効果的な授業の取り組みや工夫の発表

(2)面接

（令和９年１月下旬を予定）

第一次選考合格者に実施日時等を直接連絡します。なお、第二次選考に

係る旅費・宿泊費等は個人負担となります。

11．提出書類 (1)履歴書（JREC-IN Portal 掲載の履歴書様式を使用すること）

https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekTop

※学歴は高等学校から記入してください。

※取得資格等がある場合は、「その他」欄に記入してください。

※就労にあたり配慮を必要とする事項がある場合は、「その他」欄に記入

してください。

(2)研究業績リスト（書式は任意。著書、論文、口頭発表、特許等を記載。論文

については査読審査の有無により分類すること）

※記入例（本校 HP の教職員募集ページ・教員採用「応募書類の様式につ

いて」（https://www.kochi-ct.ac.jp/kobo/top）を参照）を参考に作成し

てください。

(3)主要論文等の別刷３編以内

(4)これまでの研究概要（日本語で 1000 字以内、書式は任意）

(5)高等専門学校での教育並びに研究に対する抱負（日本語で 2000 字以内、書

式は任意）

(6)推薦書１通（推薦書がない場合は、応募者について照会可能な方２名の連

絡先等（氏名、所属、電話番号、メールアドレス））

(7)誓約書（本校指定様式）

12．提出先 JREC-IN Portal Web 応募により、提出書類を１つの PDF にまとめてアップ

ロードしてください。（ファイルサイズは A4 で統一してください）

https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekTop

※Web 応募が難しい方は、下記の問い合わせ先までご相談ください。

13．特記事項 本業務に従事するに当たっては、令和８年 12 月 25 日施行予定の学校設

置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のた

めの措置に関する法律（令和６年法律第 69 号。以下「こども性暴力防止

法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための

犯罪事実確認が必要となります。

• 特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども

性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要

があるため、当法人の採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないこ

とを求めることとしています。

• このため、予め、採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定

性犯罪の前科の有無を確認いたします。

※「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容は別紙参照条文をご参照く

ださい。

14．問い合わせ先 〒783－8508 高知県南国市物部乙２００番１

高知工業高等専門学校 総務課人事・労務係

TEL 088-864-5601

E-mail jinji＊jm.kochi-ct.ac.jp（「＊」を「@」にして送信してください。）

15．その他 ・本校は、男女共同参画を推進しており、業績等が同等と認められる場合は女

性応募者を優先させていただきます。

・応募書類は返却いたしません。応募者の個人情報は、本校教員選考のために

使用するものであり、その他の目的に使用することはありません。

別紙（参照条文）

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法

律（令和６年法律第 69号）（抄）

（定義）

第二条（略）

７ この法律において「特定性犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。

一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条から第百八十

二条まで、第二百四十一条第一項若しくは第三項又は第二百四十三条（同項の罪に係る部分に

限る。）の罪

二 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条の罪（刑法第二百四十一

条第一項の罪を犯す行為に係るものに限る。）

三 児童福祉法第六十条第一項の罪

四 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成

十一年法律第五十二号）第四条から第八条までの罪

五 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的

記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪

六 都道府県の条例で定める罪であって、次のイからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するも

のとして政令で定めるもの

イ みだりに人の身体の一部に接触する行為

ロ 正当な理由がなくて、人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体をのぞき見し、若し

くは写真機その他の機器（以下このロにおいて「写真機等」という。）を用いて撮影し、又は

当該下着若しくは身体を撮影する目的で写真機等を差し向け、若しくは設置する行為

ハ みだりに卑わいな言動をする行為（イ又はロに掲げるものを除く。）

ニ 児童と性交し、又は児童に対しわいせつな行為をする行為

８ この法律において「特定性犯罪事実該当者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者（その刑の全部の執行猶予の言渡し

を受けた者（当該執行猶予の言渡しが取り消された者を除く。次号において「執行猶予者」とい

う。）を除く。）であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起

算して二十年を経過しないもの

二 特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者のうち執行猶予者であって、当該裁

判が確定した日から起算して十年を経過しないもの

三 特定性犯罪について罰金を言い渡す裁判が確定した者であって、その刑の執行を終わり、又

は執行を受けることがなくなった日から起算して十年を経過しないもの

附 則

（改正前の刑法に規定する罪についてのこの法律の適用関係）

第二条 第二条第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、次に掲げる罪は、同

号に掲げる罪とみなす。

一 刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号。次項において「刑法一部改正法」

という。）による改正前の刑法第百七十八条の二、第百八十一条第三項若しくは第二百四十一条

の罪又はこれらの罪の未遂罪

二 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十六号）第一条の規定による

改正前の刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪

２ 第二条第七項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、刑法一部改正法附則第三

条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条の罪（刑法一部改正法による

改正前の刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）は、同号に

掲げる罪とみなす。

（懲役を言い渡す裁判についてのこの法律の適用関係）

第三条 第二条第八項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条第二項（第一号並び

に第二号ロ及びホに係る部分に限る。）の規定の適用については、刑法等の一部を改正する法律（令

和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法第十二条に規定する懲役又はその全部

の執行猶予を言い渡す裁判は、拘禁刑又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判とみなす。

※第２条第７項第６号の罪は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防

止等のための措置に関する法律施行令（令和７年政令第 440号）（抄）第２条及び附則第２項に掲

げる条例（各都道府県のいわゆる迷惑防止条例及び青少年健全育成条例）で定める又は定められて

いた罪であって、同号イからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものをいう。