人材育成G_財団内人材育成担当スタッフ

【財団内人材育成担当】GovTech東京の人材基盤を支える育成施策を推進！

■ 仕事概要

• ＜配属予定部署＞

デジタル人材本部 人材育成グループ

• ＜業務内容＞

人材育成グループでは、GovTech東京における職員の成長と活躍を支えるため、オンボーディング、ナレッジシェア、教育施策などの人材育成の取り組みを企画・運営しています。

本ポジションでは、人材育成施策について、日常的な運営を担うとともに、業務改善や仕組み化を通じて施策の品質向上の推進を担います。

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）

• 新規職員向けの受け入れ施策（オンボーディング）の運営・改善
• 財団内のナレッジ共有施策の運営・改善
• 財団内教育施策（eラーニング・資格支援など）の運営・改善
• 研修・イベントの準備・運営サポート
• 業務プロセスの整理・改善、マニュアル作成

（変更の範囲）

従事すべき業務の変更予定はありません。

• ＜採用予定人数＞

若干名

• ＜選考方法＞

書類選考、面接

• ＜その他 参考資料＞
• 団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください

https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

■ 必須スキル

• 関係者と連携しながら業務を進め、改善してきた経験
• 人前での説明や進行の経験
• 基本的な資料作成スキル（Excel・Word・PowerPoint）

■ 歓迎スキル

• 研修や教育に関わったことがある方
• 公共・行政に関わる仕事の経験
• ITパスポートの資格、もしくは同程度のITに関する基礎的な知識

■ 求める人物像

• 人材育成や教育施策に関心がある方
• 能動的に考えアクションし、責任感を持って業務を完遂できる方
• フットワーク軽く、スピード感を持って業務に取り組むことができる方
• 期限を守りながら、正確に業務を遂行できる方
• 自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方
• 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢

■ 応募概要

• 給与 : 月給：26万円～35万円 ※給与は経験に応じて決定します。 想定年収：365万円 ～491万円※賞与（年２回）含む

• 賞与：あり（年2回）※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は人事評価により変動する

• 昇給・昇格：あり（年1回）※人事評価による

• 勤務地 : 一般財団法人GovTech東京 本社

東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NSビル24階

※勤務地変更の予定はありません。

※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。

• 雇用形態 : 契約社員
• 勤務体系 : フルフレックスタイム制 （フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間） 【契約期間】 採用の日から2027年3月31日まで （勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大4回行い、2031年3月31日まで更新することができます。） 【休日・休暇】 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）、その他団体が定める日 年次有給休暇20日（初年度は、入職月によって変動） 慶弔休暇、特別休暇 【受動喫煙防止措置の状況】 オフィス内全面禁煙
• 試用期間 : あり（3ヶ月）
• 福利厚生 : 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険

■ 企業情報

• 企業名 : 一般財団法人GovTech東京
• 設立年月 : 2023年7月
• 本社所在地 : 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階
• 事業内容 : ◆事業概要 東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。 しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。 GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制

行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。

• ＜6つのサービス＞

都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）

ｰ 東京都公式アプリ：

東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。

• こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）： 東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。

• 生成AIプラットフォーム： 都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。

• GovTech東京パートナーズ： 自治体の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

• 資本金 : 非公開

• 従業員数 : 約320名

• 企業サイトURL : https://www.govtechtokyo.or.jp/