【テックリード】東京都のTo B向け新規行政サービス開発のエンジニアチームの1人目

仕事概要

＜配属予定部署＞ デジタル事業本部 デジタルサービス開発グループ ＜業務内容＞ GovTech東京は、都内の事業者が行政への各種申請・届出・許認可手続をオンラインで完結できる「事業者向けワンストップ申請基盤」の構築を進めています。対象となりうるのは都内約62万の事業所。都の事業者向け行政手続を支える行政デジタル基盤の01の新規開発です。 来年度、この基盤を内製で開発するチームを立ち上げます。本ポジションは、その1人目のエンジニアとして参画いただきます。 現在のチームはPdM・PMの計4名で構成され、事業設計・企画は先行して進んでいます。一方で、技術的な意思決定を担うメンバーは現時点ではおりません。 本ポジションには技術選定、アーキテクチャ設計、開発の進め方等のプロダクトの技術的根幹に関わる判断を最初期からお任せします。 来年度以降は、エンジニアの追加採用（複数名）と業務委託エンジニアの参画によるチーム拡大を計画しています。1人で全てを抱えるのではなく、拡大していく内製開発体制の技術的中核を担っていただくことを想定しています。 ＜本ポジションの魅力＞ 〇東京都の事業者向け行政手続を支える大規模な申請基盤を01で設計・構築できる 〇1人目のエンジニアとして、技術選定からアーキテクチャまで技術的意思決定を担える 〇都内約62万事業所を対象とする規模感と社会的インパクト 〇拡大していく内製開発チームの技術的中核として、開発体制そのものを設計できる ＜具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）＞ 〇事業者向け申請基盤のアーキテクチャ設計・技術選定 〇技術観点を織り込んだ要件整理・仕様化（東京都職員・GovTech東京のPdMメンバーへの技術的助言を含む） 〇バックエンド／フロントエンドを跨いだWebアプリケーションの設計・実装・コードレビュー 〇業務委託エンジニアチームの技術リード（実装方針の提示・コードレビュー・品質管理） 〇開発ベンダー（技術担当者）との技術的折衝・仕様調整 上記のほか、内製開発体制の立ち上げに伴う開発プロセスや運用ルールの整備等をチーム状況とご本人の志向に応じて柔軟に担っていただきます。 ※コードを書き続けることが中心の業務ではありません。ただし、設計・実装・レビューを高い水準で判断できる技術力を前提としており、フェーズやチーム規模に応じて、ご自身で実装いただく場面もあります。 ＜採用予定人数＞ 1名 ＜選考方法＞ 書類選考、カジュアル面談、面接 ※選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ 団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/ GovTech東京 公式オウンドメディア（note） https://note.govtechtokyo.jp/ 内製開発の実例：東京都公式アプリの内製開発が始動！（CodeZine） https://codezine.jp/article/detail/21734 内製開発の実例：東京アプリを“ゼロ”から内製開発する時にチームで考えたこと（Zenn） https://zenn.dev/govtechtokyo/articles/97dcafdd283cb0

必須スキル

〇Webアプリケーション開発の実務経験（設計から実装・運用まで） 〇アーキテクチャ設計・技術選定、またはコードレビューを通じた品質管理の経験 〇技術知見の異なる関係者（企画職・クライアント等）と対話し、要件や課題を技術観点で整理した経験

歓迎スキル

〇自社サービス・新規事業等でのサービス立ち上げ（01）の経験 〇テックリード、アーキテクト等、開発チームの技術面をリードした経験 〇クライアントとの要件定義、開発ベンダー・業務委託エンジニアとの折衝・マネジメントの経験 〇モダンなWeb技術スタック（TypeScript、React／Next.js、Node.js等）を用いた開発経験 〇パブリッククラウド（AWS／Google Cloud／Azure等）での設計・構築・運用経験 〇AIエージェントを活用した開発経験（Cursor／Claude Code等） 〇公共・行政領域、または多層のステークホルダーが関わるプロジェクトの経験

求める人物像

〇GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感 〇これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方 〇曖昧な状況でも自ら課題を発掘し、主体的に動き、複数の事業関係者とともに問題解決を図れる方 〇公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢 〇組織横断的にコミュニケーションを自ら取りながら業務に取り組むことができる方 〇自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方

応募概要

給与

月給：54万円～81万円 基本給 44万円～66万円（固定残業手当を除く） 固定残業手当 10万円～15万円（時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給） ※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給 想定年収：750万円~1,100万円 ※賞与含む 〇 賞与：あり（年2回）※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は人事評価により変動する 〇 昇給・昇格：あり（年1回）※人事評価による

勤務地

一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル24階 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 （変更の範囲） 一般財団法人GovTech東京が定める場所

勤務体系

標準の勤務時間：フルフレックスタイム制（フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間） 【契約期間】 採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで ※2026年4月〜9月入職の場合は2028年3月31日まで ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます 【休日・休暇】 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）、その他団体が定める日 年次有給休暇20日（初年度は、入職月によって変動） 慶弔休暇、特別休暇 【受動喫煙防止措置の状況】 オフィス内全面禁煙

試用期間

あり（3ヶ月）

福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険

企業情報

企業名

一般財団法人GovTech東京

設立年月

2023年7月

本社所在地

東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階

事業内容

• 事業概要

東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

• 事業の体制

行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
＜6つのサービス＞
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

• GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）

ｰ 東京都公式アプリ：
東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。

• こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）：
  東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
• 生成AIプラットフォーム：
  都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
• GovTech東京パートナーズ：
  自治体の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

資本金

非公開

従業員数

約320名

企業サイトURL

https://www.govtechtokyo.or.jp/