一般財団法人GovTech東京
テクノロジー本部_本部統括PMO(エキスパート)
Skills
3 months ago
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Important information
Contract type:
Permanent
Location:
Shinjuku City, Tokyo, Japan
Work mode:
Onsite
Published on:
7 August 2026
What they need
【本部統括PMO】行政DXを推進する技術部隊の管理統括・運営サポート
■ 仕事概要
- <配属予定部署>
テクノロジー本部
- <業務内容>
テクノロジー本部は、財団の営む全事業を横断して、エンジニアリングやクリエイティブにおける技術的な指針の策定から実装・技術支援 並びに 品質管理関連業務を所管しており、本部内の組織構成としては以下の様になっています。
- 技術統括グループ
GovTech東京が提供するサービス等の技術的な品質管理基準や、使用する技術選定における方針を策定・運用すると共に、技術的なチャレンジや新技術の導入を推進する
- テクニカルグループ
GovTech東京の各事業において構築するサービスにおいて、企画や要件定義・基本設計などシステム構造全体の設計方針を策定すると共に、実装に向けたハンズオンサポートを行う
内製開発を推進
- UI/UXグループ
サービスデザイン思考を持って上流工程から東京都や区市町村の推進するプロジェクトに参加し、行政サービスでのよりよい体験を提供する事を目的として、サービスデザインの企画から設計・運用改善までを専門的にサポートする
- AIイノベーショングループ
東京都庁および都内区市町村における生成AI利活用を支えるため、生成AIプラットフォームを中心としたデジタルプロダクトの企画・開発・改善を担う
本ポジションでは、テクノロジー本部のPMOエキスパートとして、本部全体を統括し、組織運営に関する業務や、管理職によるピープルマネジメントの補佐、プロジェクトマネジメント及びこれらに付随する業務をリードいただきます。
具体的な業務内容は、以下の通りです(一例)
- 本部内における業務計画の策定・進捗管理
- 本部内のリソース管理(人員・予算・契約等)に関する業務
- 本部内の管理職が実施するピープルマネジメント業務の補佐、支援
- バックオフィス部門との連絡調整に関する総括
- 各種事業に関する規程、ガイドライン等の策定、とりまとめ
- 本部内外の会議運営
- 本部内の庶務事務、重要な特命事項への対応
- その他、本部の組織運営に付随する業務全般
(変更の範囲)
従事すべき業務の変更予定はありません。
- <採用予定人数>
若干名
- <選考方法>
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります
- <その他 参考資料>
団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
- GovTech東京 公式オウンドメディア(note)
プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。
- GovTech東京 テックブログ
エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。
https://zenn.dev/p/govtechtokyo
- 外部メディア記事:GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
都民1,400万人を支える。前例なき行政デジタルサービスを構築する
https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/laeecde/
東京都が「脱・IT外注依存」に舵を切ったワケ、エンジニアが“2つの災害現場”で痛感したこと
https://diamond.jp/articles/-/367738
東京都・GovTech東京が本気で挑む「システム内製開発」「東京都公式アプリ」の全貌
https://biz-journal.jp/it/post\_388749.html
■ 必須スキル
- 社内外のステークホルダーと円滑にコミュニケーションが取れる方
- システム開発プロジェクトのPM・PMO・PLなどの経験
- RPAやPower Automateなどノーコードツールを用いた業務の自動化の導入や運用のご経験
■ 歓迎スキル
- ピープルマネジメント経験
- 国または地方公共団体における情報システムもしくはデジタルサービスに関する業務経験
- プロジェクトマネジメントに関わる各種資格の保有
■ 求める人物像
- GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感
- これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方
- 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢
- スピード感を持って業務に取り組むことができる方
- 不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく主体的に行動できる方
- 仲間が苦しい状況に陥った時、一歩前に出て一緒に背負う気概がある方
- ステークホルダーの利害を踏まえ、それぞれと良好な関係を構築しながら、合意形成に繋げられる調整能力が高い方
- 自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方
- 視座を高く持ち、自身と組織の成長にコミットできる方
■ 応募概要
給与 : 月給:54万円~81万円 基本給 44万円~66万円(固定残業手当を除く) 固定残業手当 10万円~15万円(時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給) ※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給 想定年収:750万円~1,100万円 ※賞与含む
賞与:あり(年2回)※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は人事評価により変動する
昇給・昇格:あり(年1回)※人事評価による
勤務地 : 一般財団法人GovTech東京 本社
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NSビル24階
※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。
(変更の範囲)
一般財団法人GovTech東京が定める場所
- 勤務体系 : 標準の勤務時間:フルフレックスタイム制(フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間) 【契約期間】 採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで ※2026年4月?9月入職の場合は2028年3月31日まで ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます 【休日・休暇】 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)、その他団体が定める日 年次有給休暇20日(初年度は、入職月によって変動) 慶弔休暇、特別休暇 【受動喫煙防止措置の状況】 オフィス内全面禁煙
- 試用期間 : あり(3ヵ月)
- 福利厚生 : 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険
■ 企業情報
- 企業名 : 一般財団法人GovTech東京
- 設立年月 : 2023年7月
- 本社所在地 : 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階
- 事業内容 : ◆事業概要 東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。 しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。 GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。
◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
- <6つのサービス>
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出
◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例(一部抜粋)
ー 東京都公式アプリ:
東京都が提供する東京都公式アプリ(東京アプリ)は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
こどもDX(プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ): 東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
生成AIプラットフォーム: 都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
GovTech東京パートナーズ: 自治体の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。
資本金 : 非公開
従業員数 : 約320名
企業サイトURL : https://www.govtechtokyo.or.jp/
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