【在宅可】法人向けSaaS事業／プロダクトマネージャー◆日経電子版運営企業／裁量大／生成AI活用

【企業名】

株式会社日本経済新聞社

【職種名】

【在宅可】法人向けSaaS事業／プロダクトマネージャー◆日経電子版運営企業／裁量大／生成AI活用

【仕事内容(概要)】

【在宅可】法人向けSaaS事業／プロダクトマネージャー◆日経電子版運営企業／裁量大／生成AI活用

【具体的な仕事内容】

～法人向け（BtoB）SaaS「日経バリューサーチ」におけるプロダクトマネジメント／事業企画ポジション～

■ポジション概要：

当社では、日本経済新聞を中心に日々送り出している膨大なマクロ経済や企業のニュース、数値情報などを生かした、複数の法人向けデータベース事業を長年展開しています。

その中の有力なプロダクトの一つである「日経バリューサーチ」におけるプロダクトマネージャーとして、単年の収支目標達成のための事業計画策定と実行および中長期的な事業成長に向けた戦略立案を、営業、マーケティング、コンテンツ、企画開発などのチームと一緒に裁量とスピード感をもって進めていただきます。

■主な業務内容：

・事業運営に向けた中長期戦略および単年度計画の立案・推進

・顧客価値を起点としたプロダクト戦略・ロードマップの設計

・KPI設計・モニタリング・改善施策の実行（データドリブン運営）

・営業・マーケ・コンテンツ・開発チームとの横断的な連携・意思決定推進

・重点顧客（経営企画）への価値提供設計・ユースケース開発

・新機能・サービス企画（生成AI・データ活用含む）および仮説検証の推進

■ポジションの特徴・魅力：

・事業成長のコアを担うポジション～戦略立案だけでなく、実行・KPI成果まで責任を持つ

・経営意思決定に近いレイヤーでの価値提供～上場企業の経営企画／M＆A担当が主要顧客

・高度なビジネス知識×プロダクト領域の融合～企業財務・バリュエーション・業界分析などの知識を生かせる

・生成AI・データを活用した新規価値創造

・営業・マーケ・開発を横断したビジネス推進経験

・将来的にPM／事業責任者へのキャリアパス

変更の範囲：会社の定める業務

【対象となる方(概要)】

学歴不問

【対象となる方(詳細)】

＜応募資格/応募条件＞

■必須：

法人向けSaaSまたはデータ／情報サービスにおけるプロダクトマネージャーとして、数値計画（売上／KPI）、プロダクトロードマップを作成し、自ら施策を実行・改善した経験

■歓迎：

・経営企画・事業企画の実務経験または、経営企画部門を顧客とした業務経験（コンサル、SaaS等）

・企業分析・財務分析に関する知識／実務経験

・SQL／BIツール等を用いたデータ分析経験

・エンジニア・デザイナーと連携したプロダクト開発経験

・事業成長（売上拡大・LTV改善等）をリードした経験

【勤務地】

＜勤務地詳細＞

本社

住所：東京都千代田区大手町1-3-7

勤務地最寄駅：地下鉄千代田線／大手町駅

受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり

変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

【アクセス】

＜勤務地補足＞

・全社員を対象にした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。

・出社率は各職場によりますが、フルリモート（出社無し）は認めていません。

＜転勤＞

当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞

相談可（在宅）

＜オンライン面接＞

可

【住所設定】

本社／東京都千代田区大手町1-3-7　[最寄り駅]大手町駅(東京都)

【勤務時間】

＜労働時間区分＞

専門業務型裁量労働制

みなし労働時間/日：7時間30分

休憩時間：60分

時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞

9:30～18:00

【雇用形態】

正社員

【期間】

＜雇用形態補足＞

期間の定め：無

＜試用期間＞

6ヶ月

試用期間中の勤務条件変更無し

【給与】

＜予定年収＞

700万円～1,100万円

＜賃金形態＞

月給制

＜賃金内訳＞

月額（基本給）：400,000円～700,000円

＜月給＞

400,000円～700,000円

＜昇給有無＞

有

＜残業手当＞

無

＜給与補足＞

※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。

※基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。

■昇給：原則、年1回

■賞与：夏季・冬季

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【待遇・福利厚生　各種制度】

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞

通勤手当：会社規定に基づき支給（社内規定による）

家族手当：会社規定に基づき支給（社内規定による）

住宅手当：会社規定に基づき支給（社内規定による）

寮社宅：社内基準による

社会保険：社会保険完備

厚生年金基金：補足事項なし

退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞

フォローアップ研修、語学研修など

＜その他補足＞

■各種手当：時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当

■退職金・企業年金：退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金

■財産形成／融資：財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度

■健康管理：診療所（東京本社・大阪本社）

※株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）

そのほか詳しくは以下をご覧ください。

https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare\_education.html

【休日・休暇 その他】

完全週休2日制（休日は土日祝日）

年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）

年間休日日数120日

・年次有給休暇：毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与

・結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など

【事業概要】

■事業内容：

新聞を中核とする事業持ち株会社として、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業等を展開

■事業の特徴：

歴史と伝統に裏打ちされた正確な報道と、時代に即応した新たなコミュニケーションのあり方を追い求めています。複合メディアである日経は顧客の課題解決に必要な手段を提案します。

（1）ステートメント…複合メディアを目指すと同時にグローバル展開を加速させてきました。メディアとしての信頼を礎に様々なビジネスも展開していきます。

（2）歴史／伝統…「中外物価新報」として1876年（明治9年）に誕生して以来、題号は3回変わりましたが、客観的で冷静な報道姿勢は不変です。

（3）複合メディア…読者のニーズにきめ細かく対応するため、紙媒体のほか、複合メディア戦略の中核を担う電子版の双方で質の高い情報を届けています。

（4）グローバル展開…2015年に英フィナンシャル・タイムズ（FT）・グループを日経グループ傘下に。FTとともに世界最高のビジネスメディアを目指します。

■企業の特徴：

・日経は2021年に創刊145周年を迎えました。前身である「中外物価新報」の創刊以来、中正公平の旗を掲げて、経済を中心に質の高い言論報道を貫いてきました。「NIKKEI」ブランドは信頼の代名詞として国内外から高い評価を得ています。インターネット革命により、世界のメディアは歴史的な転換期に直面していますが、ネット空間で玉石混淆のおびただしい情報が飛び交う時代だからこそ、鍛え抜かれた言論と正確な情報を提供する新聞の役割が一段と重要になっています。

・日経は、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを日経グループの新たな仲間として正式に迎え入れました。FTという力強いパートナーとともに、日経、FTグループはグローバルなビジネスに欠かせないメディアとして皆様の期待に応えるため、世界で最も信頼される経済ジャーナリズムを実現し続けます。

【郵便番号】

1008066

【所在地】

東京都千代田区大手町1-3-7

【設立年 補足】

1876年12月

【従業員数】

3,023名

【市場】

非上場

【資本金】

2,500百万円

【売上高】

393,813百万円

【経常利益】

19,585百万円

【平均年齢】

45歳

【HPリンク先】

https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/