［SRS］クライシス・危機管理／レジリエンス戦略コンサルタント（東京／大阪／名古屋）

■ポジション概要 異常気象の激甚化、地政学リスクの高まり、品質・労務・不正会計等の不祥事、サイバーインシデント、レピュテーションリスク、AI・データ活用に伴う新たなリスクなど、企業が直面する危機はより複雑かつ連鎖的になっています。

企業に求められているのは、危機発生後の対応力だけではありません。平時から危機を想定し、経営層・事業部門・リスク管理・広報・法務・人事・IT等が連携できる体制を整え、事業継続、危機広報、意思決定、再発防止までを一体で機能させることが重要になっています。

本ポジションでは、クライシスマネジメント、BCP/BCM、危機対応体制構築、シミュレーション訓練、危機発生時の対応支援、原因分析・再発防止、組織レジリエンス向上に向けた仕組みづくりを支援します。

単なるマニュアル整備や有事対応にとどまらず、企業が不確実性の高い環境下でも事業を継続し、信頼を維持し、変化に適応できる経営基盤を構築することがミッションです。

■このポジションの魅力

• “有事対応”だけでなく、“平時の仕組み設計”から関われる 危機管理は、危機が起きた後に対応するだけの仕事ではありません。危機を未然に想定し、意思決定体制、情報連携、初動対応、危機広報、事業継続、再発防止までを設計することで、企業のレジリエンスを高める仕事です。
• 経営層に近いテーマで、企業の信頼を支えられる 危機発生時には、経営判断のスピードと質が企業価値や社会的信頼を大きく左右します。本ポジションでは、経営層や危機対応部門と連携しながら、企業の重要局面を支える実践的な支援に携われます。
• ESG・気候変動・AI時代の新たな危機管理に関われる 気候変動、人的資本、人権、サイバー、AI、データ、サードパーティなど、危機管理の対象は広がっています。従来型の災害対応や不祥事対応に加え、ESG・テクノロジー・レピュテーションを含む次世代の危機管理に関わることができます。
• “止まらない経営”を支える実装型コンサルティングができる BCP/BCM、危機対応訓練、初動対応、PMO、原因分析、再発防止、組織設計まで、構想にとどまらず実行・定着まで一気通貫で支援できます。

■主な支援テーマ・プロジェクト事例 ＊グローバル危機管理体制の構築支援

＊BCP策定、BCM体制構築・高度化支援

＊危機対応マニュアル、エスカレーションルール、意思決定プロセスの整備

＊危機事象対応シミュレーション訓練支援

＊危機発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査支援

＊危機広報、ステークホルダー対応支援

＊品質不正、労務問題、不正会計、情報漏えい等の危機対応支援

＊危機事象の原因分析・再発防止支援

＊気候変動・自然災害を踏まえたBCP/BCM高度化支援

＊AI・データ活用に伴うリスク管理・モニタリング体制整備支援

＊組織レジリエンス向上に向けた組織設計・業務プロセス構築支援

＊ESG・戦略リスクを踏まえた将来リスクシナリオ分析支援

想定職位 コンサルタント〜シニアマネジャー

役割および責任 【Consultant / Senior Consultant】

・プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく分析、設計、資料作成、実行支援

・危機管理、BCP/BCM、レジリエンス、ESG・戦略リスク等に関する調査・論点整理

・危機対応体制、業務プロセス、規程・マニュアル等の整備支援

・クライアントの業界・事業特性を踏まえた課題整理、改善提案

・シミュレーション訓練、ワークショップ、インタビュー等の実行支援

・下位メンバーへの助言・指導

【Manager以上】

・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでのマネジメント

・クライアント期待値、スケジュール、タスク、成果物品質の管理

・経営層、リスク管理、広報、法務、人事、IT、事業部門等との対話を通じた課題設定・解決方針の策定

・危機管理体制、BCP/BCM、危機対応訓練、再発防止策等の設計・推進

・Consultant / Senior Consultantへの作業指示、レビュー、育成

・新規案件獲得に向けた提案活動

・クライシスマネジメント／レジリエンス領域におけるサービス開発・チーム貢献

Sustainability ＆ Risk Transformation Unit（SRT）紹介ページ

部門別ビジネス情報

＜キャリア採用関連情報＞

・ ■キャリア採用

・ ■選考・応募ガイド

・ ■数字で見るKPMGコンサルティング

＜キャリア形成＞

・ ■KPMGコンサルティングで描くキャリア

・ ■多様な領域に携わる機会

・ ■キャリアサポート・アサイン

＜プロジェクト事例＞

・ ■KPMGコンサルティングのプロジェクトについて深堀

・ ■プロジェクト事例紹介

応募資格 必須要件 ・コンサルティングファーム、事業会社、官公庁等において、危機管理、BCP/BCM、リスク管理、経営企画、総務、広報、法務、コンプライアンス、サステナビリティ、事業管理等に関する実務経験を有する方

・危機管理やBCP/BCMを、単なるルール整備ではなく、企業のレジリエンスや信頼を支える経営課題として捉えられる方

・不確実性の高い状況において、論点を整理し、関係者と建設的に議論できる方

・クライアントや社内外の関係者と協働しながら、プロジェクトを推進できる方

【Manager以上の候補者の場合】

・危機管理、BCP/BCM、リスク管理、組織変革、危機対応等に関するプロジェクトマネジメント経験

・クライアント課題を踏まえた提案活動、プロジェクト設計、タスク・スケジュール管理、成果物品質管理、チームマネジメントの経験

・危機管理・レジリエンス領域における新たな支援テーマやオファリング形成に主体的に取り組める方

歓迎スキル ・事業会社等での危機対応、危機広報、BCP、BCM、リスク管理、総務、広報、法務、コンプライアンス等の経験

・コンサルティングファームでのリスク管理・危機管理関連プロジェクト経験

・災害、品質不正、不祥事、情報漏えい、サイバー、労務問題等に関する危機対応経験

・危機対応訓練、ワークショップ、再発防止策策定等の経験

・ESG、気候変動、地政学、レピュテーションリスク、AI・データリスク等に関する知見

・ビジネスレベルの英語力、またはグローバルプロジェクト経験

フィットする人物像 ・企業や組織のレジリエンス向上に強い問題意識を持つ方

・危機管理を、経営・ガバナンス・信頼維持の重要テーマとして捉えたい方

・複雑で不確実な状況でも、冷静に論点を整理し、前向きに関係者を巻き込める方

・実務に即した解決策を設計し、実行・定着まで伴走したい方

待遇 【契約期間】

期間の定めなし

【給与】

マネジャー未満：年収595万円〜※固定残業手当（50時間相当分）を含む

マネジャー以上：年収1040万円〜

賞与別途

【試用期間】

あり（6ヶ月）

【業務内容】

コンサルティング業務 （変更の範囲）当社の指定する業務

【就業時間】

9:15〜17:15（マネジャー未満は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00〜17:00のうち3時間））

【休憩時間】

1時間（業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる）

【休日・休暇】

土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月4日まで）、その他会社の指定する日

有給休暇10日〜20日

休日日数120日

慶弔休暇、特別休暇

【時間外労働】

あり

【待遇・福利厚生】

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度、財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン

・ワークライフバランス支援制度

KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。

柔軟な働き方〜Well-beingに働く〜

・ベビーシッター育児支援補助

就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度

・病児保育サポート制度

普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度

・保活コンシェルジュサービス

育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度

個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。

・保育園費用補助制度

育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

【休日・休暇】

有給休暇10日〜20日

休日日数120日

完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、慶弔休暇、特別休暇

【受動喫煙防止措置の状況】

屋内原則禁煙

勤務地 本社：東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

関西オフィス：大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル

名古屋オフィス：愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号大名古屋ビルヂング26階

※必要に応じて国内外の顧客先に常駐する場合あり

（変更の範囲）

当社の指定する当社の事業所その他常駐先